所得税

所得税の計算方法をまとめてみました。

課税の対象

以下が所得税の課税対象になります。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得（土地・建物などの譲渡）
• 一時所得
• 雑所得　（公的年金等、副業など）

所得の計算

多くの人に関係する給与所得・公的年金等の所得について説明します。

給与所得

給与所得は、以下で計算します。 
　　   (給与所得)＝(給与収入) – (給与所得控除)

• 給与収入とは
  • 年間に支払われた給与の総額であり、「給与所得の源泉徴収票」に記載される “支払金額” である
  • 給与収入の範囲は会社員の場合、「給与＋賞与」になる（詳細は、所得税法 第28条）
• 給与所得控除とは
  •  会社員の必要経費とみなして給与収入から差し引く金額であり、これにより所得税が軽減される
  • 給与所得控除は給与収入に応じて決まる。年ごとに改定されるが、令和2年・3年は下表が適用されている（詳細）

給与収入	給与所得控除
1,625,000円 以下	550,000円
1,625,001円 ～ 1,800,000円	給与収入 × 40％ – 100,000円
1,800,001円 ～ 3,600,000円	給与収入 × 30％ + 80,000円
3,600,001円 ～ 6,600,000円	給与収入 × 20％ + 440,000円
6,600,001円 ～ 8,500,000円	給与収入 × 10％ + 1,100,000円
8,500,001円 以上	1,950,000円

公的年金等の所得

公的年金等は雑所得に分類されて所得税の課税対象になりますが、公的年金等控除により税額が軽減されます。
　    (公的年金等の所得)＝(公的年金等の収入) – (公的年金等控除)

• 公的年金等とは、以下を含む
  • 老齢基礎年金、老齢厚生年金、公務員の共済組合などによる年金
  • 企業年金、iDeCo（年金として支給される老齢給付金）
  • 退職金共済等（中小企業退職金共済等から支給される分割払いの退職金）

• 公的年金等の収入とは
  • 年間に支払われた公的年金等の総額であり、「公的年金等の源泉徴収票」に記載される “支払金額” が公的年金等の収入である
  • 公的年金等に該当する年金を複数受給している場合は、それらの合計額

• 公的年金等の所得の求め方
  • 公的年金等控除は、年齢（65歳未満／以上）と公的年金等の収入に応じて決まる
  • 年ごとに改定されるが、令和2年・3年は下表が適用されている
    • ただし、公的年金等による雑所得の他に所得がある場合は、その合計所得金額が1,000万円以下の場合に下表が適用される。
      その他の場合はこちらを参照。

(1) 65歳未満の人

(a)公的年金等の収入の合計額	(b)割合	(c)控除額	公的年金等の所得
600,000円まで	－	－	0円（非課税）
600,001円 ～ 1,299,999円	100％	600,000 円	(a) x (b) – (c)
1,300,000円 ～ 4,099,999円	75％	275,000 円	〃
4,100,000円 ～ 7,699,999円	85％	685,000 円	〃
7,700,000円 ～ 9,999,999円	95％	1,455,000 円	〃
10,000,000円以上	100％	1,955,000 円	〃

(2) 65歳以上の人

(a)公的年金等の収入の合計額	(b)割合	(c)控除額	公的年金等の所得
1,100,000円まで	－	－	0円（非課税）
1,100,001円 ～ 3,299,999円	100％	1,100,000 円	(a) x (b) – (c)
3,300,000円 ～ 4,099,999円	75％	275,000 円	〃
4,100,000円 ～ 7,699,999円	85％	685,000 円	〃
7,700,000円 ～ 9,999,999円	95％	1,455,000 円	〃
10,000,000円以上	100％	1,955,000 円	〃

課税対象額を算出する

全ての所得の合計から、各種の控除を差し引く。
　　(課税対象額)＝(全ての所得の合計) – (下記の控除)

• 社会保険料控除（公的保険の保険料の控除）
  　　　　　　　　健康保険、介護保険、国民年金保険、厚生年金保険、雇用保険など
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除（民間保険の保険料の控除）生命保険、介護医療保険、個人年金保険
• 地震保険料控除（民間保険の保険料の控除）
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 障害者控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 雑損控除　　（災害、火災、盗難、横領などの損失があった場合に受けられる控除）
• 医療費控除　（一定額を超える医療費を支払ったときに受けられる控除）
• 寄附金控除　（ふるさと納税など）

課税対象額に対する税額を算出する

課税対象額に、下表の税率と控除を適用します。（下表は令和3年現在、詳細）
　　(課税対象額に対する税額)＝(課税対象額) × (税率) – (控除額)

課税対象額	税率	控除額
1,000円 ～ 1,949,000円	5％	0円
1,950,000円 ～ 3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円 ～ 6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円 ～ 8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円 ～ 17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円 ～ 39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

各種控除を差し引く

「課税対象額に対する税額」から、下記の控除を差し引きます。
　　(控除後の所得税額)＝(課税対象額に対する税額) – (下記の控除)

• 配当控除
• 住宅借入金等特別控除（一般住宅、認定住宅）
• 政党等寄附金等特別控除
• 住宅耐震改修特別控除等
• 災害減免額

納税額を算出する

「控除後の所得税額」に対して、以下を計算した結果が納税額になります。
　　(納税額)＝(控除後の所得税額) × 1.021 – (外国税額控除等)

• 復興特別所得税 2.1% を加算
• 外国税額控除等を控除